雇用保険の「基本手当日額」が変更されました 

  (令和3年8月1日〜)

【具体的な変更内容】 

1　基本手当日額の最高額 

 　60歳以上65歳未満　7,096円（−90円）

 　45歳以上60歳未満　8,265円（−105円）

 　30歳以上45歳未満　7,510円（−95円） 

 　30歳未満　　　　　6,760円（−85円）

 ２　基本手当日額の最低額 　2,061円（＋２円）

 3　高年齢雇用継続給付 支給限度額　365,055円 → 360,584円

詳しい内容は

https://www.mhlw.go.jp/content/000489680.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/000731644.pdf

令和3年３月１日より障害者法定雇用率が2.2％から2.3％に引き上げられました。

障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が

従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。

障害者雇用納付金の申告
障害者雇用調整金の申請

令和３年４月１日（木）〜５月17日（月）

新型コロナウイルス感染症に伴う障害者雇用納付金の納付猶予もあります。

独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構のHPに詳細説明されています。

https://www.jeed.go.jp/disability/levy_grant_system_about_procedure.html

協会けんぽの保険料率が2021年3月〜変更になります。

従業員さんの給与計算の際はお気を付けください。

【神奈川】

健康保険料率　9.99%

介護保険料率　1.80%

【東京】

健康保険料率　9.84%

介護保険料率　1.80%

下記HPで料率表がダウンロードできます。

https://www.kyoukaikenpo.or.jp/LP/2021hokenryou/

厚生労働省の働き方改革特設サイトから

資料がダウンロードできます

• 時間外労働の上限規制
• 年5日の年次有給休暇の確実な取得
• フレックスタイム制の解説・導入
• 同一労働め同一賃金の手引書

厚生労働省のホームページはこちら

2019年4月からすべての企業において

年10日以上年次有給休暇が付与される労働者に対して

年5日については使用者が時季を指定して取得させる事が必要になります。

例えば、今まで年5日以上取得されている従業員さんは問題ないのですが

全く取得していないまたは2.3日しか取得できてない従業員さんには

会社から取得するように促す必要があります。

また「有給休暇管理簿」等を作成し

いつ取得したか管理しなければなりません。

厚生労働省パンフレットはこちらから